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2009年には日本郵政の所有する土地取得費295億円+建物費2107億円の『かんぽの宿』70施設が、わずか109億円でオリックス(外資比率70%)に売られました。

この時のオリックスの宮内は郵政民営化の推進会議長をしていました。つまり日本国民の社会資本の強奪がどうどうと公然とおこなわれていたのです。

小泉・竹中政権下ではこうした『不合理な企業資産や公共資産の所有権の移転がされていた。』という噂が絶えません。それは何故でしょうか?

―  省略 ―

私はそう思いますがみなさんはどう思いますか?

上記のようにツイートしたところ下記の引用RTのツイートがございました。


古賀信弘121

下記のようなリプライツイートもございました。


古賀信弘221

植草一秀先生の『知られざる真実』というブログの記事を勝手に引用しながら、この方の主張が正しくない内容であるという解説と、やはり真実は『不合理なかんぽの宿の所有権の移転がされていた』のではないか?と思うと言う事をご説明いたします。

― 上記の2件のツイートに対して下記のように返信ツイートをいたしました。 ―

貴社の場合、パワハラ相談担当様がパワハラ犯人だったりする状態ですよね?また従業員を脅し、嘘の出退勤時間を申告・記録するようにして残業の証拠を隠滅するという手口で、その残業代とその割増賃金を払わないという労働問題などがある企業様ですよね。犯罪ですよ。とにかくケチな犯罪行為、違法行為の多い企業様ですよね。本当に日本郵政グループ労働組合 ●● 様なのであればまずは労働問題の改善をされたらどうですか?

ちなみにご指摘の件はご自分でお調べになってネットで内容を開示されたらどうですか?

― 私からの返信ツイートはここまで ―

すると性懲りもなく下記のツイートをされてきました。

古賀信弘321


この方がどういう人物であれ偏向報道がどうあれ。日本郵政グループでは契約社員でもパワハラ相談、セクハラ相談、法律相談などが利用できるとうたっていますが、そのうちのパワハラ担当やセクハラ担当はその犯人が担当であったりする構造です。犯人が労働相談の担当になれる構造なのです。

法律相談も弁護士ですがそのような相談は課長などの上司と相談した後でないと使えないという構造です。労働法違反の犯罪者に相談したうえでないと労働問題の法律相談も出来ないというわけです。これではほどんどどなたも使用出来ない相談システムですよね。

またゆうパックなどには下請けや孫請けもいますが、実際には直接の指揮下の労働状態です。しかし日本郵政グループの労働者ではないと主張するわけです。

通称:業務委託契約の場合、相手方は業者で社員ではないと主張できるようです。社員ではありませんので健康保険や厚生年金、雇用保険等の保険料の負担義務もないようです。通称:労働法対象外なので割増賃金、年次有給休暇、解雇予告の手続き、健康診断の実施、最低賃金の適用もないようです。

これでは意味がわからない方々もおられると思いますが、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、職業安定法、労働組合法、契約に関連する法律などを脱法するためにありとあらゆるインチキで騙して脅して使い殺しているわけです。これらが原因で本当に亡くなる方もいるかもしれないという事です。

どういう事かと言いますと、日本郵政グループと中小企業や零細企業などとが名ばかり業務委託の関係にあって、またその丸投げに等しい内容でその中小企業や零細企業は個人といわゆる業務委託契約をしていたり、あるいはパートやアルバイトや契約社員、正社員を雇用したりしているのですが、そもそも日本郵政グループからの仕事に対する報酬がわずかな報酬なので中小企業や零細企業は労働法を守れない状態にあります。

日本郵政グループというヒエラルキーの上層部分の悪行のために多くの方々が苦しんでいるのです。もちろんこんな状況でも何とか生活出来ている方々もいますが、それはすべてではありません。

底辺の個人の通称:業務委託契約の方の場合も労働者ではないので財産などがない場合、通常は失業すれば生活保護に頼るしかないわけです。そのうえ上記の通りの派遣労働にちかい状態の労働環境なわけです。理不尽な雇い止めもございます。生活保護や失業給付を必要とする人を量産している大企業なのです。

つまり日本郵政グループも運輸業の中ではマシな方かもしれませんが明々白々のいわゆるブラック企業である事は言い逃れの出来ない事実なわけです。

また『かんぽの宿疑惑』についてもほぼ明々白々の『不合理な資産の所有権の移転がされていた。』と思うという事です。

下記のようなご主張の返信ツイートもございました。
古賀信弘421

ここから植草一秀先生の『知られざる真実』というブログの記事を引用し、上記のようなご主張は正しくないと言う事を説明していきます。

― ここからツイートで読む程度の長さの文章を抽出して引用 開始 (順序不同) ―

竹中氏が掲げる「雇用」と「赤字」を根拠とする安値売却の正当性主張は、すでに明らかになっている事実によって破綻している。1万円で売却した「かんぽの宿」が半年後に6000万円売却された事例が、安値売却の不当性象徴的に証明している。

日本郵政は「かんぽの宿」だけでなく、保有不動産の譲渡および再開発も進展させている。これらの資産売却にかかる商取引が、国民資産の取り扱いの見地から、十分に公正さと透明性を確保して進められているのかについて、徹底的な検証が求められる。国会は国政調査権を全面的に活用しなければならない。

「かんぽの宿」の譲渡先選定に際しての、応札状況および落札決定の実情を、国会でまず明らかにしなければならない。株式会社形態に移行した日本郵政における、重要な意思決定過程の実情を明らかにしなければならない。

2009年という時代の転換点にあたって、「市場原理主義者」と「市場原理主義」、そして「小泉竹中政治」を総括することが絶対に必要である。

2008年9月末時点でオリックスの発行済み株式のうち、57.6%が外国人投資家の所有である。つまりオリックスは「日本企業」でないのだ。宮内義彦氏、八代尚宏氏、奥谷禮子氏などは小泉竹中政治時代を代表する「市場原理主義者」の代表でもある。

小泉竹中政権は、「巨大な資産を保有する郵政」を「民営化」しなければならなかったのだ。事業を縮小した「郵政」には「巨大利権」はもはや付属しないからだ。

小泉竹中政権は、巨大資産を抱えたままでの郵政民営化即時実行を強硬に主張した。その理由の一端が、「かんぽの宿」一括譲渡方針決定から透けて見えてくる。

「郵政民営化」については、郵政三事業を抜本的に縮小して、そののちに「民営化」すべきだとの「正論」が厳然と存在していた。私も大筋ではこの立場で意見を主張した。

郵政三事業が株式会社形態に移行して以降、さまざまな利権獲得行動が広がっている。文字通り「政商活動」だ。「政商ブローカー」が私的利益を積み上げている可能性を排除できない。

間違いのないようにはっきりさせておかねばならないことがある。それは、郵貯資金、簡保資金、日本郵政保有資産、なかんずく不動産の資産は、まぎれもない国民資産であることだ。

ところが、株式の売却はされていないものの、日本郵政という株式会社形態になっただけで、その意思決定は決定的に不透明になるのだ。日本郵政の事業決定は、基本的に民間の商取引と分類されて、さまざまなことがらが、「守秘義務」のベールに覆われてしまうのだ。

郵政事業が国営であれば、例えば「かんぽの宿」を払い下げるにしても、より厳格で透明性の高い方式が選択されなければならない。譲渡の時期にしても、日本政府にとって最も有利な時期が選択されなければならないことになる。

日本政府はゴールドマンサックスとアドバイザリー契約を結び、多額のアドバイザー・フィーまで支払った。「旧長銀不正譲渡疑惑」も「りそな銀疑惑」とともに、全貌(ぜんぼう)がまだ明らかにされていない。

日本政府は破綻した長銀を入札方式で「リップルウッド」に10億円で譲渡した。譲渡後に発生する損失を日本政府が補填する「瑕疵(かし)担保特約」までついていた。

一括譲渡先を決定するために一般競争入札を実施したとされるが、入札は告知の方式により、実質的に「公開入札」の意味を持たない場合がある。形式のみ「一 般競争入札」の体裁を整えて、実体上は「出来レース」で、特定の業者に「破格の条件」で譲渡されることなど、民間では日常茶飯事だからだ。

一括譲渡された直後だけ、雇用と利用形態が維持されて、短期間に状況が転換されるのと、その契約が長期間有効であるのとでは、天と地の開きがある。

「かんぽの宿」の現在の雇用が維持され、「かんぽの宿」利用者の利用条件が維持されると伝えられているが、現在の雇用者の終身雇用が確約されているのか、 「かんぽの宿」の利用形態が例えば今後50年は現状維持とすることが確約されているのか、などの契約内容の詳細が問題である。

特定郵便局ネットワークの維持についても同様だが、「いつまで」、「何箇所の特定郵便局」を「どのような形態で」維持するのかが「契約」で確約されているのかが問題なのだ。とりわけ、「契約が守られない場合のペナルティー」が明記されていなければ有効性を持たない。

日本郵政は、雇用の確保を重視してオリックス一括譲渡することを決めたと説明しているが、雇用の確保について、具体的にどのような契約を交わすことになっているのかを公開する必要がある。

2005年8月には、「郵政民営化の是非を問う」ことを目的に衆議院を解散までした。総選挙の投開票日が、同時多発テロが発生した9月11日に設定されたのも偶然ではないと考えられる

小泉竹中政治は「郵政民営化」を「正義の政策」として国民にアピールした。「民間にできることは民間に」、「公務員を20万人以上削減する真の改革を実現しなければならない」と小泉首相は絶叫した。

そもそも「郵政民営化」が、特定の資本、なかんずく外国資本が、不当に日本国民固有の財産を収奪することを目的に仕組まれた可能性が高いことが問題なのである。

日本郵政が「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡することのどこに問題があるのか。この問題にも「郵政民営化」の本質が投影されている。日本国民の貴重な資産、財産が、十分な正当性に支えられた手続きを経ずに、私的な利益に転換されることが問題なのだ。

派遣労働においては、派遣元である人材あっせん業者が、不当に大きな利益を獲得し、労働者の権利が侵害されることが、大きな懸念要因である。派遣労働を急激に拡大させた背景に人材あっせん企業業界の利権拡大動機が潜んでいたことも確かであると思われる。

派遣労働の自由化については、「資本の論理」だけが優先されて、労働者の処遇および雇用の安定性が著しく損なわれたことが問題であるが、規制緩和を論議す る内閣府の政令に基づいて設置された会議のメンバーに、多くの利害関係を持つ営利企業経営者が組み込まれたことがそもそも重大な問題である。

オリックスは系列企業でいわゆる第三分野の保険商品を販売しており、混合診療の解禁を含む医療分野の規制緩和を論議する総合規制改革会議の議長をオリックスの代表が務めることに対する懸念が、これまでも関係者から表明されてきた。

医療における混合診療の解禁は、公的医療保険でカバーできない医療行為を解禁する規制緩和である。病気になったときに十分な医療を受けるためには巨額の費用がかかる。国民は疾病への備えとして、民間の医療保険商品を購入せざるを得なくなる。

オリックスは株式会社ザ・アール第2位の株主であり、株式会社リクルートはザ・アールの取引先であることが、衆議院厚生労働委員会で問題にされたこともあった

オリックスの宮内氏が会議議長を務めたほか、株式会社ザ・アール代表取締役社長の奥谷禮子氏、八代尚宏氏、株式会社リクルート代表取締役兼CEOの河野栄子氏も委員に名を連ねた。

オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。総合規制改革会議では労働市場、医療など重点6分野規制緩和提言が示された。現在問題になっている派遣労働の自由化を推進した主力機関でもあった。

従業員雇用維持が安値売却の理由とされたが、オリックス不動産に課せられた雇用維持義務は、3200名雇用者のうち、620名正社員のなかの550名について、1年限り雇用条件維持するというものであった。

2008年度の収支が突然大幅赤字に変化した。安値売却根拠年間40-50億円の赤字計上喧伝されたが、この数値自体が安値売却のために「作られた数値」であった可能性高い

鑑定評価には、「原価法」、「取引事例比較法」、「収益還元法」の3種類がある。大幅赤字の事業収支をベースに鑑定評価を行えば極めて低い鑑定評価額を得ることができる。「かんぽの宿」鑑定評価額算出ではこの手法が用いられた。

安値売却を正当化しようとする人々は、「かんぽの宿」の鑑定評価額が低いことを根拠にするが、これは、低い価格が算出される方法で鑑定評価が行われていることが主因である。

日本郵政が「かんぽの宿」売却に向けて、「かんぽの宿」簿価を急激に引き下げたことも明らかになっている。激しい簿価引き下げが実行されたのは、 ~  2005年3月期1535億円であった「かんぽの宿簿価が、2007年9月公社閉鎖時点では129億円にまで強引に引き下げられたのである。

2007年3月売却された178件物件においても、半年以内77%転売されていることが明らかにされた。これらの取引不透明極まりないものだ。

郵政民営化法が成立した際の附帯決議に、「職員の雇用安定化に万全を期すこと」が盛り込まれており、安値売却の大きな理由とされてきた。しかし、オリックス義務付けられた雇用維持期間わずか1年であることが判明した。

年間40億円の赤字の存在が安値売却の最大の理由とされてきたが、帳簿上の赤字の最大の要因が、高額減価償却費であるとの見方が存在する。また、宿泊業務の多くが外部業者委託されており、その費用過大計上されていた可能性高いことも明らかにされつつある。

オリックスへの「かんぽの宿一括譲渡契約書に、2年以内でも施設廃止売却可能にする但し書きが盛り込まれていた

日本郵政メリルリンチ日本証券との間で、日本郵政を「ROME」、オリックスを「ORGAN」、HMI社を「HARP」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者オリックス誘導しようとする行動が存在していたとの情報浮上した。

かんぽの宿」の売却契約進んでいた08年10月末から12月下旬にかけて、日本郵政地上デジタル放送対応した液晶テレビ3447台超低温冷凍庫など、合計3億5千万円分を購入していた。

一括売却第2次審査で提示された内容において、オリックス不動産提示条件よりもHMI社の提示条件が日本郵政に有利であったと鳩山総務相明言した。

― 引用終わり ―

上記の通り日本郵政グループ労働組合 ●● 様を名乗る方のツイートはまったくスジが通らないわけです。

繰り返しになりすが、…

― このツイートの通りなわけです ―

2009年には日本郵政の所有する土地取得費295億円+建物費2107億円の『かんぽの宿』70施設が、わずか109億円でオリックス(外資比率70%)に売られました。

この時のオリックスの宮内は郵政民営化の推進会議長をしていました。つまり日本国民の社会資本の強奪がどうどうと公然とおこなわれていたのです。

以下省略

― ここまで ―

上記の植草一秀先生の『知られざる真実』のブログ記事は下記などで拝見できます。

植草一秀先生の『知られざる真実』 「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の益々稚拙な反論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-e674.html
植草一秀先生の『知られざる真実』 「オリックス-かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2913.html
植草一秀先生の『知られざる真実』 竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-90b6.html
私達は『略奪者のロジック』を知っておく必要がある
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-c3c6.html

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